2015年7月29日水曜日

インターネット調査の不確実性

 独立行政法人 労働政策研究・研修機構が「インターネット調査は社会調査に利用できるか-実験調査による検証結果-」という研究結果を掲載しています。インターネット調査が従来の電話調査などと比べてどういった問題があるか指摘され、インターネット調査の結果をそのまま流用するのは不適切だと述べられています。


そもそもどういった調査が適切か?



理想的なアンケート調査は費用が安価で、回答者のプライベートが守られていること。これが理想的です。インターネット調査では安価に始めることができかつ、回答者と顔をあわせることがないので、これらは満たされていると言ってもいいでしょう。

回答者に偏りはないか




 しかし、インターネットでは利用者に偏りが生じています。回答者の社会的地位や思想にそれがでているのです。
 高学歴なのに、正社員は少ない。家庭での充実感に満たされていない。平等より競争が好きなど、かなり斜に構えた人が多く見受けられます。

 政治に関する支持率アンケートで新聞社の電話調査とインターネット調査で大きな乖離があるのも、回答者に偏りがあるからでしょう。